副業が会社にバレる３つの理由と副業バレしないための対策を解説

最近では、国からも副業が推進され、副業を認めている会社が増えてきています。

そんな中でも、まだまだ副業を禁止している会社は、少なくありません。

副業しようと思っても、副業バレが気になって、一歩を踏みだせないよと思っていませんか。

今回は副業バレする3つの理由と、副業バレを防ぐための対策を解説していきます。

住民税で副業がバレる

副業バレの理由で１番有名なものが、住民税からの副業バレです。

副業をして住民税の金額が高くなることで、給料から天引きする住民税が増え、会社の担当者が不審に感じて副業がバレるというものです。

本当に住民税からバレやすいの？

実際に住民税から副業がバレるかというと、バレる可能性は少ないが、ゼロではないくらいです。

なぜ、住民税から副業バレする可能性が低いのかという理由が、いくつかあります。

会社は給与天引きする金額しか把握できない

自治体から会社に通知される住民税天引き額の通知には、基本的に年間の住民税額と毎月の天引き額しか記載されません。

そのため、あなたにどれくらいの所得があって、どういう控除を受けているのかを会社は知ることができません。

また、会社から自治体に問い合わせがあったとしても、個人の所得や控除の内容については、守秘義務があるため、たとえ勤めている会社からの問い合わせであっても教えることはできません。

地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務について

ただ、ごくまれに独自のシステムを使用し、会社あての通知に所得金額を載せている自治体があるので、不安であれば自治体へ問い合わせてみましょう。

不安があれば、会社へ通知する住民税天引き額の通知に所得などの情報が載っているか、あらかじめ自治体へ問い合わせしておくと安心でしょう。

会社は個人あての住民税決定通知書の中身を見ることはできない

会社員であれば、毎年５月から６月ころに、住民税額決定通知書が配布されていると思います。

この通知を会社が見れば、副業バレするのではないかと感じる人もいるでしょう。

でも、皆さんに配布される住民税額決定通知書が、圧着式のはがきタイプで、中を開けないと詳細がわからないものであれば、会社が中身を知ることはできません。

ここで、会社が勝手に通知書を開けたら、中身がバレるんじゃないの？と思うかもしれません。

ただ、会社であっても、個人あての住民税額決定通知書を開けてはいけません。

個人あての住民税額決定通知書は、信書に当たります。

そのため、会社が勝手に従業員の住民税額決定通知書を開けてしまえば、会社を信書開封罪に問える可能性があります。

信書開封罪とは

仮に会社が勝手に通知書を開けて、給与以外の収入を問い詰めてきたとしても、毅然とした対応をしましょう。

会社の担当者も住民税の計算方法をよく知らない

会社で住民税の天引きをしている担当なら、住民税も詳しいだろうと思うでしょう。

でも、そんなことはありません。

住民税の計算は、所得税とも若干違い、自治体で住民税を担当したことがある人や、職務上必要であったり税金に興味があったりして、自力で相当の勉強をした人でなければ、住民税の計算は複雑でわかりにくものです。

そして、前述のとおり、会社はあなたの所得や控除の内容を知ることは困難です。

そのため、会社の担当者であっても、住民税から副業をしているかを見抜くことは、相当に難しいことなのです。

せいぜい、同じくらいの給料の同僚と比較して、高い低いを見る程度でしょう。

ただ、給料水準が同じでも、家族構成や控除によって、住民税額は大きく変わります。

給料水準と住民税額だけでは、副業をしているかを把握することは、ほぼできないでしょう。

そのように思っておいて、カマをかけられたときに、さらりとかわせるくらいの余裕を持つことが大切です。

それでも不安な人は、この対策を

ここまでで、住民税から副業バレする可能性は、かなり低いことがわかったと思います。

ただ、それでも不安と思ったり、もっと副業バレの可能性を下げたりできないかと感じるかもしれません。

ここで、住民税での副業バレの可能性を下げる方法を確認していきます。

確定申告の際に、副業分の納税方法を「自分で納付」にする

確定申告には、住民税に関する事項についての入力欄があります。

そこで、給与以外の所得を「自分で納付」を選択することで、給料にかかる住民税は、給料から天引き、副業分は自分で納付とすることができます。

普通徴収となった部分は、会社に通知される天引きする住民税額には含まれませんし、通知は会社へは行かず、直接あなたのもとに届きます。

この手続きをすることで、住民税からの副業バレはさらに可能性が低くなるので、確定申告の際は手続きを忘れないようにしましょう。

自治体へ副業分の住民税が自分で納付（普通徴収）になっているか確認する

確定申告で手続きをすれば、完璧に安全というわけではありません。

確定申告書の内容は、データで税務署と自治体間で共有されますが、内容の不備などにより、住民税を計算する際に、担当者が情報を入れなおすことがよくあります。

また、自治体が利用しているシステムによっては、データの連携がうまくいかないこともあります。

そのときに、せっかく確定申告で手続きしたのに、自治体での処理の際に普通徴収が外れてしまうことがあるのです。

そのため、自治体の住民税担当部署へ、副業分の所得が普通徴収になっているかを問い合わせておくといいでしょう。

問い合わせる時期は、4月上旬から中旬までが目安です。

3月中だと確定申告データが十分に反映されていない可能性が高いですし、4月下旬になると天引きする住民税が確定されてしまいます。

早すぎず遅すぎないタイミングで、自治体へ問い合わせをしてみてください。

これによって、普通徴収への切り替えもれをふせぐことができますよ。

副業の所得がマイナスのときは、申告しないという選択も

副業の所得を普通徴収にするという方法をお伝えしましたが、副業の所得がマイナスのときは注意が必要です。

副業を事業所得で確定申告する場合は、給与所得と事業所得が差し引きされ、住民税の金額が大きく下がり、会社が不審に思う可能性がでてきます。

その際の対処としては、

言い訳を考えておく（家族の医療費が高額にかかり医療費控除を受けたなど）

マイナスがあまり大きくないなら、医療費控除を受けたや、ふるさと納税をしたなどの理由で、住民税が下がった言い訳をすることができるでしょう。

事業所得の赤字を申告しない

もったいないかもしれませんが、どうしても副業バレをしたくないなら、赤字の事業所得を申告しないというのもひとつの方法です。

ただ、この場合は、下がるはずの税金も下がらなくなってしまうので、副業バレと税金のどちらをとるかを選ばないといけません。

いずれにしても悩ましいですが、最悪はマイナスとなった事業を申告しないという選択肢を持ちつつ、対策を考えることが必要です。

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社会保険から副業がバレる

副業の種類によっては、社会保険から副業がバレることがあります。

どうして社会保険から副業がバレるのでしょうか。

副業で給与収入をもらうのはNG

副業をする場合に、アルバイトやパートを選択することは多いと思います。

でも、パートやアルバイトで副業をすると、収入や勤務時間によって、社会保険がかかってしまう可能性があります。

その場合に、正社員として働いている会社以外でも社会保険がかかることになり、そこから副業がバレる可能性が出てきてしまいます。

２か所で給料をもらうと２か所で社会保険がかかる

主たる給与のほかに、別の会社で社会保険の加入基準を満たす場合、両方の会社で社会保険に加入する必要があります。

それぞれの会社が社会保険適用事業所であり、かつ加入条件を満たしている場合に適用されます。

この場合、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を10日以内に日本年金機構へ提出し、どちらか一方の会社を「主たる事業所」として選択します。

社会保険料は両方の給与を合算した額に基づいて計算され、各事業所で按分されて控除されます。

社会保険料の金額が変わることで、勤め先の会社に副業がバレてしまうのです。

パートやアルバイトで社会保険がかかる基準は？

社会保険の加入基準を満たすと、パートやアルバイトでも社会保険に加入しなければいけません。

その基準は下記のようなものです。

正社員の4分の3未満の場合

✅週の所定労働時間が20時間以上であること

✅月額賃金が8.8万円（年間約106万円）以上であること

✅雇用見込み:2か月を超える雇用の見込みがあること

✅学生でないこと

✅従業員数が一定規模以上の事業所で勤務していること

※2024年10月以降、従業員数51人以上の事業所が対象となります。

※社会保険が適用される事業所は、原則として法人事業所と、常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所を指します

副業をするなら、会社に雇用されるものは、できるだけ避けるようにしましょう。

周りに知られやすい行動をして副業バレ

副業をしていることは、思わぬ形で会社に伝わることがあります。

どんな副業をするのか、バレるような行動をしないかは、住民税を気にするよりも重要です。

本業をおろそかにするのはNG

副業をはじめて軌道にのってくると、本業よりも副業に力を入れたくなるでしょう。

でも、下手に本業をおろそかにしてしまうと、会社の人から不信感を抱かれてしまいます。

本業でのNG行動

✅勤務時間中に副業をする

✅睡眠不足でミスを連発する

✅本業の仕事がのこっているのに定時で帰る

すぐに副業バレにつながるものばかりではありませんが、会社での行動で、副業バレにつながる可能性が高くなります。

最悪の場合は、副業のことをかぎつけられてしまうことがあるので、本業は普段通りにこなすようにしましょう。

副業の話をまわりにしてはダメ

副業が軌道にのってきたり、大きな金額を稼げてきたりすると、会社の同僚や友人などに話してしまうことがあります。

ただ、まわりに話してしまうと、意外なところから話が広がり、会社に伝わってしまうことがあるのです。

信頼しているとしても、会社の同僚や会社に近い友人や知人などに、副業で稼いでいる話はさけましょう。

対面型の副業は避けよう

対面型の副業の場合、会社の人や知人などが顧客となってしまうことがあります。

また、外で副業の活動をしているときに、知り合いに副業をしている姿を目撃されてしまうこともあるでしょう。

対面型の副業の場合は、活動できるエリアも限られてしまい、あなたが目撃されてしまう可能性は高くなっていしまいます。

副業バレを防ぐなら、できるだけオンラインで、ニックネームでやり取りするような、氏名などの情報が外部にわかりにくい副業を選択しましょう。

オンラインだから絶対に安心というものではありませんが、副業バレの可能性は大きく下がりますよ。

まとめ

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