【ライフプランのお悩み相談＃9】マイホームを購入しますが、地震保険は必要ですか？

これらについて、相談者様の事例を見てみましょう

マイホームを購入されるのですね

たしかに、日本は地震の多い国です

だからといって地震保険をかけなければいけないかは、状況によって変わります

どのような場合に地震保険をかける必要があるのかを、一緒に確認していきましょう

火災保険だけでも、それなりの保険料額になると思いますが、地震保険もかけると保険料が高くなりますよね

ただ、保険料の高い低いではなく、地震がおきたときに生活が破綻してしまわないかどうかで、地震保険をかける必要があるかを判断する必要がありますよ

地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する」保険です

ですが、地震保険の保険金だけで、壊れた住宅を建て直せるとは限らないですね

むしろ、保険金だけでは足りないことのほうが多いかもしれません

どれくらいの損害を受けたか、どのような家を建て直すかにもよりますが、保険金だけで建て直しの資金をまかなうのは厳しいかもしれませんね

その要因のひとつは、地震保険の保険金額が、火災保険の保険金額の50％までしが契約できないためです

相談者様の火災保険の保険金額が2,200万円の場合、地震保険の契約は1,100万円までとなります

万が一住宅が倒壊した場合でも、火災保険の半分の金額までしか保険金が支払われないのです

地震保険は、住宅の被害状況に応じて支払われる保険金の割合が変わります

そのため、被害の程度によっては、あまり保険金がもらえないこともありますね

地震被害を受けた場合に、ご本人様としてはショックは大きいかもしれませんが、よほどの被害でなければ、全損や大半損のような被害判定が出ることは少ないかもしれません

保険会社によっては、実際に現地を見に来て判定してくれることはありますね

ただ、地震の場合には、広い範囲に被害が出るので、自治体で発行される、り災証明書をもとに判定されることも増えてきていますね

り災証明書の判定は、国や自治体などからの支援金に影響があるため、みなさんの想像されているものよりも厳しい判定になるケースが多いのです

そのため、保険会社の被害判定が、り災証明書をもとにされると、保険金が出ずらくなってしまう可能性がありますね

古い家が多い地域や、地盤が悪い地域などで地震が起きれば、大きな被害は多いかもしれません

ただ、新しい家だと、なかなか大きな判定は出ずらいかもしれませんね

令和4年に東北で起きた地震の被害は、次のような被害状況でした

東北の場合は、東日本大震災の影響で建替えをした住宅が多いのです

新しい住宅が多いために、被害も少なくなっているのだと思います

熊本地震や能登地震では、大きな被害を受けた住宅は少なくありませんが、築年数の古い住宅の被害が多かったようですね

地震保険は本来、災害が起きたときに当面の生活を支えるために必要な保険です

ただ、保険金が出ずらくなっているため、かける必要があるかどうかを判断していく必要があります

住宅に大きな被害が出る可能性の高い人はかけておくといいですし、そこまでの被害が想定されないのであれば、預貯金をためて備えるようにしたいですね

旧耐震といわれる基準で建てられている住宅は、地震での住宅倒壊リスクが高いので、地震保険をかけておくことをおすすめします

昭和56年5月31日までの建築確認で建てられた住宅は、この旧耐震の住宅に当てはまります

昭和56年以前に建てられた住宅は、ほとんどが旧耐震基準で建てられていると思っていいでしょう

旧耐震基準では、震度5強レベルの地震を受けても、建物が倒壊しないような構造基準が設定されています

しかし、震度6以上の地震が日本各地で起きていることを考えると、震度5強に耐えられる構造では心もとないですね

ただ、あまりに古い住宅だと、保険会社によっては、地震保険自体をかけることができない可能性があるので注意してくださいね

新耐震の住宅だから、必ずしも大きな地震の際に安全とはいいきれません

たしかに、新耐震基準なら震度6強から震度7クラスの地震を受けても、耐えられるような基準で設計されています

ただ、平成18年ころまでに建てた住宅の中には、新耐震で設計されていても、大きな地震に耐えられない住宅があるかもしれないのですね

平成18年ころまでに建てられた住宅は、建築確認を受けたあとに、建築確認どおりに建築されないことがありました

そのため、すべての住宅が危ないわけではありませんが、大きな地震に耐えられない可能性のある住宅が混じっている可能性があるのです

平成18年6月21日付けで、建築確認と検査が厳格化されました

そのため、平成18年6月21日以降の建築確認で建てられた住宅は、安全性が高いといえますよ

住宅の耐久性という意味では、地震保険はいらないといえるかもしれませんが、住宅が大きな地震にたえられるから地震保険がいらないとは限らないのですよ

もし、住宅が次のような場所に建っている場合は、住宅自体が倒壊しなくても、地震の影響を受けて大きな被害がでる可能性があるのです

地盤が弱いエリアに家が建っていると、地盤沈下が起きる可能性があります

また、平成28年の熊本地震のように、地割れが起きる可能性のあるエリアも注意が必要ですね

確実に調べるには、地盤調査をする必要がありますが、どうしても多くの費用がかかってしまいます

確実とまではいえませんが、簡易的に調べるなら次のような方法があります

先ほどあげた地名は一例ですが、水や農地などに関連する地名がついていると、もともとの地盤が弱い可能性がありますね

自治体のハザードマップや津波浸水区域が公表されている可能性があるので、自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう

近くに海がなくても、川をさかのぼって津波がくることがあります

海から何㎞か離れていても、物件の近くに川があるなら、注意が必要かもしれませんね

地震の影響で土砂崩れが起きた場合には、地震保険の対象となる場合があります

山や丘などを切り開いて造成された団地などで、地盤があまり強くないような土地であれば、地震保険を検討してもいいかもしれませんね

どこの保険会社がいいかは、物件の状況などによって変わるので、いくつかの保険会社から相見積りをとって確認してみるといいですね

保険の保障が同じなら、保険料が安い保険会社を選びましょう

もし、どこから見積りをとればいいかわからないときは、一括見積サイトの「KURABEL（クラベル）」で見積りをしてみましょう

クラベルは、見積りから契約までの相談ができますが、無料で相談に応じてくれます

そのため、気軽に一括見積りをお願いできますよ

クラベルのサービスの中で、契約まで対応してもらえるので安心してくださいね

ご自身で調べられたり、知り合いに保険会社の方がいたりして、入りたい地震保険がおおよそ決まっている場合があると思います

それでも、複数の保険会社から相見積りをとることをおすすめしますよ

かけようとしている地震保険の保険料が適切なのかは、同じ条件の保険を複数比較して、ようやく知ることができます

また、自分が適切な保険をかけているのか悩んでしまうこともあるので、初めにしっかり相見積りで比較して、納得して保険に入るといいですね

今回の相談者様の場合は、地震保険ではなく、貯蓄などで備えるのが良さそうでした

ただ、物件の状況によっては、地震保険をかけておくほうがいい場合があります

しっかりリスクを見極めて、保険が必要かどうかを判断していきたいですね