こんにちは！
2級FP・AFP認定者のSです。
この記事では、みなさんが普段疑問に思っている内容や、言葉だけ聞いてもよくわからないお金の疑問にお答えしていきます。
お金の知識には、知らないだけで損をしてしまうことが多いので、この記事を読んでいただいているあなたへ、お金の知識を届けていけたら嬉しく思います。
✅住民税の非課税基準は自治体によって違う
✅引っ越しによって住民税がかかるようになる可能性がある
✅住民税の非課税基準の確認の仕方
✅住民税がかからないように収入を減らすべきか
これらの内容について、相談者様とのやり取りを見てみましょう
相談
私は、夫の扶養に入りながら所得税や住民税がかからない範囲で、パートで働いていました
夫の仕事の関係で、昨年にA市からB町へ引っ越ししたんですけど、パート収入の金額は変わっていないのに、今年は住民税がかかってしまいました
収入などは変わらないのに、なぜ住民税がかかったのでしょうか？
役所で間違えてしまったのでしょうか？
パート収入の金額は変わらないのに、引っ越しにより住民税がかかるようになったのですね
全国一律のように思われている住民税ですが、このようなことが起こってしまうことがあります
なぜ住民税がかかったのか、どのように対応すればいいのかを一緒に確認してみましょう
前提条件
✅家族構成：夫、妻
✅年齢：30歳（夫）、28歳（妻）
✅職業：会社員（夫）、パート（妻）
✅年間収入（額面）：450万円（夫）、100万円（妻）
✅お住まい 引っ越し前：A市（政令指定都市）
引っ越し後：B町
引っ越し前から、住民税がかからないといわれている年収100万円以下の収入になるように調整して、パートで働いてきました
収入が変わらないのに、今年の6月に住民税の納税通知書が届いたんです
以前は、政令指定都市にお住まいだったのですね
実は、住民税の非課税基準は自治体によって違うのです
なぜ住民税がかかってしまったのかを確認していきましょう
住民税の非課税範囲は年収100万円以下とは限らない
100万円以下のパート収入なら、住民税がかからないと聞いていたんですけど違うんですか？
相談者様が以前にお住まいだったA市では、住民税が非課税になる金額が100万円以下だったのだと思います
しかし、すべての自治体で同じ基準ではないのですよ
え？
おなじ収入金額なのに、住民税がかかるところと、かからないところがあるんですか？
はい
あまり知られていませんが、同じ収入金額なのに、お住まいの自治体が違うだけで住民税がかかるところと、かからないところがあります
住民税の非課税基準は級地区分によって変わる
どういう自治体が非課税基準が高いんですか？
1番非課税基準が高いのは、東京23区や政令指定都市などの大きな都市です
よく話に聞く、パート収入100万円以下なら住民税が非課税となるのは、このような大きな都市ですね
ほかの自治体はどのようになっているんですか？
自治体の条例によって、基準となる金額が多少違いますが、県庁所在地や一部の大きめの市で96.5万円以下、その他の市町村で93万円以下が非課税基準になっています
| 級地区分 | 対象範囲 | 非課税収入金額 （給与の場合） |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京23区、政令指定都市など | 100万円以下 |
| 2級地 | 県庁所在市、一部の市町など | 96.5万円以下 |
| 3級地 | 一般市、町村など | 93万円以下 |
自治体によるんでしょうけど、なにか目安になる決め方があるんですか？
この基準は、生活保護法の級地区分をもとに決められています
そのため、級地区分の高い自治体から低い自治体へ引っ越す場合に、基準が違うと住民税が課税されてしまうことがあるのです
非課税範囲は自治体ホームページで確認しよう
自治体によって、非課税基準が違うことはわかったんですけど、私たちが確認する方法はあるんですか？
いくつか方法はありますが、基本的には自治体のホームページで確認できることが多いですよ
ウェブサイトで『〇〇（自治体名） 住民税 非課税』などと検索すれば、該当ページが出てくる可能性が高いですね
もしも、自治体のホームページで確認できなかったらどうすればいいですか？
そのときは、自治体の住民税担当部署に問い合わせてみましょう
問い合わせするときは、パート以外の収入状況や扶養の状況などもあわせてお伝えするといいですよ
非課税になるように収入を減らす必要性は低い
住民税がかかってしまうなら、収入を抑えるようにするのがいいですか？
住民税がかかるからといって、収入を抑えるのは基本的にはおすすめしません
それはなんでですか？
基本的には、住民税がかかるとしても、収入が多いほうが手元に残るお金が多くなるからです
100万円以下の収入であれば、かかるとしても住民税の均等割の年5～6千円ほどです
年収100万円の人が年収93万円に減らすと、7万円も減ってしまいますが、それで節税できる金額は数千円なので割にあわないですね
どんなときでも、収入は減らさないほうがいいんですか？
もしも、住民税の課税・非課税や所得などをもとに決定される補助や制度に影響がある場合は、収入を抑えておくほうがいい場合があります
ただ、よほどでない限りは、住民税の支払いを受け入れるほうが、トータルで手元に残るお金が多くなることが多いですよ
私の場合は、特に補助などを受けてはいないので、そのままのほうが良さそうですね
まとめ
✅自治体によって非課税範囲が違うことを知っておこう
✅規模の小さい自治体は非課税基準が低い
✅住民税の非課税基準は自治体ホームページで確認しよう
✅非課税にするために無理に収入を減らす必要はない
ありがとうございました
住民税がかかった理由も納得することができました
住民税がかかってしまうのは、少し痛いですが、今回は仕方のないものとして受け入れたいと思います
住民税の非課税基準が全国一律であれば、このようなことはないのでしょうが、仕方のないものとして受け止めるしかありませんね
住民税非課税世帯を対象とする国の補助等を行う際にも、住民税非課税基準の違いのせいで影響が出たことがあったので、いずれ解消してくれたらいいですね
ほかにもご質問があれば、コメントやお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせくださいね！
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