住宅を建ててから○年後は要注意！住宅の固定資産税が上がるタイミングを解説

住宅を購入したあとに、どうしてもかかってしまう税金が固定資産税です。

不動産を持っている限り毎年支払いが必要な固定資産税ですが、あなたは住宅の固定資産税が大幅に上がってしまうタイミングがあるのを知っていますか？

このタイミングを知らないと、家計の資金繰りが大変になってしまいます。

住宅を建てた、または住宅を建てようと思っているあなたに知ってほしい、住宅の固定資産税が大幅に上がるタイミングを自治体で固定資産税の課税を担当した経験のあるファイナンシャルプランナーのSが解説していきます。

結論

一般的な住宅の固定資産税減額は3年

固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産等の所有者にかかります。

そのため、住宅の固定資産税は基本的に、住宅を建築・購入した年の翌年からかかることになります。

そして、一般的な新築の住宅は、その住宅を建築した翌年から3年間の固定資産税が減額されます。

逆を言えば4年目には減額がなくなって、固定資産税が高くなってしまうということです。

それでは、いったいどのくらい固定資産税が上がってしまうのでしょうか。

一般的な新築の固定資産税は、住宅面積の120平方メートルまでの部分が2分の1に減額されます。

次の例を参考にどれくらい固定資産税が変わるのか見ていきましょう。

事例）令和元年に新築した住宅の場合

✅令和1年5月新築の一般住宅

✅木造　2階建　

✅延べ床面積：120平方メートル

✅令和4年度固定資産評価額：1,200万円

長期優良住宅の固定資産税の減額期間は5年間

一般的な住宅の固定資産税の減額は3年間ですが、長期優良住宅に認定された住宅の場合は、固定資産税の減額期間が5年間です。

長期優良住宅の場合は、6年目に固定資産税が大きく上昇するので注意が必要です。

長期優良住宅は、一般的な住宅と比べて固定資産税の面で見れば有利になりますが、次のようなデメリットもあります。

✅長期優良住宅の認定を事前に受けなければいけない

✅認定を受けるために時間や手数料がかかる

✅入居後も定期的な点検やメンテナンスが必要になる

中古住宅でも減額期間内なら減額を受けられる

建築して1年や2年が経った住宅を購入した場合、新築住宅の減額は受けられないのでしょうか？

この場合でも、固定資産税の減額を受けることができます。

ただし、新築住宅の減額を受けられる期間は3年または5年なので、あなたが今年の4月に1年前に建築された一般住宅を買った場合、来年度から住宅の固定資産税がかかり、あなたは来年度と再来年度の２年間だけ新築住宅の減額を受けることができます。

つまり、新築住宅の減額の期間の残期間分について、あなたが固定資産税の減額を受けることができるということです。

住宅の固定資産税は3年に一度見直しされる

ここまでで住宅の固定資産税の減額期間が終わると、固定資産税が大きく上昇してしまうことがわかりました。

では、減額期間が終わったら住宅の固定資産税はいつまでも変わらないのでしょうか？

実はそんなことはありません。

住宅の固定資産税は、3年に一度見直しが行われ、減価償却されて評価されます。

住宅の固定資産税の減価しきるまでの年数や減価の早さは、おおまかに建物の造りによって変わります。

例えば、木造住宅であればおおむね20〜25年、積水ハウスやセキスイハイムなどのような軽量鉄骨造の住宅であれば、おおむね30年程度で減価します。

建物の固定資産税評価額は、20%までしか減価されません。

建物の評価額が0になるのは、基本的には建物を解体して、建物自体がなくなる場合などになります。

住宅を持っている間は、ずっと固定資産税がかかっていくことは押さえておきたいですね。

最後に

建物は年数が経てば減価していくので、固定資産税は下がる一方だと思いがちですが、減額期間が終わると一気に高くなってしまいます。

新築から数年は、本来よりも低い金額の固定資産税しかかかっていないことを頭の片隅に置いて、突然税金が高くなっても困らないように準備をしていきたいですね。