子どもに民間医療保険は不要⁉︎知っておきたい子供医療費助成制度

お子さんが病気になったときや、ケガをしたときに備えて、お子さんに民間医療保険をかけている家庭は多いのではないでしょうか。

昔であれば、公的な健康保険にプラスで、民間医療保険をかけて備える必要があったかもしれません。

ただ、現在ではお子さんに民間医療保険をかける必要性が、かなり低くなっています。

なぜ、お子さんに民間医療保険が不要なのかということについて、ファイナンシャルプランナーのSが解説していきます。

結論

自治体の子供医療費助成制度を知ろう

子供医療費助成制度は、もともとは乳幼児医療費助成制度として、自治体が未就学児の入院・通院の際の医療費の自己負担について助成を行う制度でした。

乳幼児医療費助成制度は、都道府県が事業を行い、各市町村が実施主体となって主に就学前の子どもを対象として助成を行ってきました。

しかし最近では、自治体が独自に医療費助成の対象範囲を広げ、お子さんの医療費負担の軽減を行なっています。

子どものさまざまな医療費負担に対して助成

多くの自治体が子ども医療費助成制度を実施しており、その範囲は広範囲にわたります。

お住まいの自治体によっても違いますが、通院、入院、歯科治療など、さまざまな医療サービスが対象となっています。

これにより、日常的な医療費から大きな医療費までカバーされるため、家庭の負担が軽減されます。

子ども医療費助成制度によって、お子さんの医療が無料になる

多くの自治体では、子どもの医療費を全額助成する制度を設けています。

子どもの医療費を全額助成により、診察費、薬代、入院費、手術費など、保険診療の対象となる医療費が無料となります。

これにより、経済的な心配をせずに、必要な医療を子どもに受けさせることができます。

ただし、お住まいの自治体によって、助成の対象範囲や適用条件が違うので、お住まいの自治体の状況は確認が必要です。

自治体によって助成内容や対象年齢が違うので注意

助成制度は自治体ごとに運営されているため、給付内容や対象年齢には地域ごとの違いがあります。

高校生までが対象となる自治体がある一方で、別の自治体では未就学児までしか対象とならない場合があります。

また、所得に応じて制限を設けている自治体があり、所得によっては制限が発生することに注意が必要です。

市区町村におけるこども医療費援助の実施状況（令和５年４月１日時点）⬇️

このため、引っ越しを検討する際には、新しい居住地の助成制度を事前に確認することが重要です。

また、自治体によっては、医療費全額を助成するところもあれば、一部自己負担を必要とするところもあります。

特定の医療サービスや薬剤に対しては、助成の対象外とされることもあります。

このような違いを自治体のホームページや窓口で確認することが大切ですね。

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子どもに民間医療保険は不要

低確率かつ損失大の事態が起こったときに生活が破たんしないように、民間保険でも備える必要があります。

しかし、子ども医療費助成制度があることで、子どもの医療費負担はほとんど無くなります。

民間保険は公的保険と保有資産で賄えないものに備える

あなたは、どのような場合に民間保険が必要だと思いますか？

何が起きるかわからなくて不安なとき。

保険会社の人から、みんな入ってますよと言われたとき。

周りの人から、保険には入っておけと言われたとき。

どれも違います。

民間保険は、低確率だけど発生してしまうと、生活が破たんしてしまうような損失大の事態に、公的保険や保有資産で賄えない場合に備えるものです。

なんとなく心配だからや、周りが民間保険に入っているからというのは、あなたが民間保険に入る理由にはなりません。

発生する可能性のあるリスクに対して、公的保険や保有資産で対応できるのかできないのかを数字で考えて、対応できない場合に民間保険をかける必要が出てきます。

子どもの医療費は低確率・損失大にあたらない

さて、お子さんの医療費が、低確率・損失大に当てはまるのかを考えてみましょう。

日本では国民皆保険制度が設けられていて、ほとんどの人が社会保険や国民健康保険のような公的医療保険に加入しています。

この公的医療保険では、2〜3割の医療費負担で済むほか、高額療養費制度があり、収入状況等に応じて、ひと月の医療費負担に上限が設けられています。

そのため公的保険だけでも、家計が破綻するような状況になる可能性は、相当に低い状況といえるでしょう。

その上で、子供医療費助成制度があれば、お子さんにかかる医療費はほとんどないので、あえて民間医療保険をかける必要性はないですね。

助成対象外の年齢になったらどうすればいいの？

子どもの医療費の心配がなくなるとしても、子どもが成長して子供医療費助成が対象とならない年齢になったら、どうすればいいか不安になりますよね。

お子さんが助成対象外になったとしても、前述のとおり公的保険の制度によって、ケガや病気が低確率・損失大に該当する可能性は相当に低いです。

基本的には、子供医療費助成の対象となっている期間に、貯金をするなどの蓄財をしていって、助成対象外の年齢となるあとのお子さんの医療費に備えていきましょう。

決して、なんとなく不安だからという理由や保険会社や周りから勧められたからという理由で、民間医療保険をかけてしまわないように注意してくださいね。

まとめ

子供医療費助成制度は、自治体によって対象年齢や助成内容などの条件が違います。

お住まいの自治体のホームページなどを確認して、どのような助成をいつまで受けられるのかを確認しておくといいでしょう。

制度の内容を把握しておけば、必要性の低い民間医療保険をかけることはなくなると思いますし、貯金などをして備えていくこともできると思います。

お子さんのいるご家庭の強い味方として、制度をうまく活用していきましょう。