【税金のお悩み相談＃6】忘れていた控除を申告したら住民税はかからなくなりますか？

確定申告をされた際に、医療費控除の申告が抜けていたのですね

あらためて医療費控除を追加することで、税金がどのように変わるのかを一緒に見ていきましょう

医療費が多いので、手続きをすることで所得税・住民税を減額できそうですね

ただ、住民税については、計算が若干特殊なので注意しましょう

相談者様の場合、所得金額－所得控除額の5万円に対して、所得税と復興特別所得税がかかっています

医療費控除を追加することで、所得金額よりも所得控除額が多くなり、所得税はかからなくなりそうですね

残念ですが、医療費控除を追加することで、医療費が戻ってくるわけではありません

医療費控除を追加することで返金されるのは、払い過ぎになっている所得税です

相談者様の場合だと、所得税では支払い済みの2,500円が戻ってくる可能性がありますね

所得税の確定申告や更正の請求などの手続きをすることで、税務署から自治体へ情報が共有されることになります

タイムラグはありますが、あらためて自治体の窓口へ手続きする必要はありませんよ

電子データでのやり取りが進んでいるので、だいぶタイムラグは少なくなっていますが、時期によっては、確定申告等の手続きから住民税に反映されるまで3か月以上かかることもありますね

その際は、確定申告書や更正の請求書などの写しを持って自治体窓口へ行き、住民税申告をしましょう

課税証明書が必要な場合など、急いでいる場合は直接自治体の窓口へ行くのが早いですね

所得税と住民税では、税金の計算方法が若干違います

住民税は減額されると思いますが、今回のケースでは全額は減額されないですね

住民税は、所得割と均等割で構成されています

所得割は、総所得金額等が一定の基準以下の金額の場合か、所得金額よりも所得控除額が多い場合にはかからなくなります

一方、均等割については、合計所得金額が一定の基準額以下にならないとかかってしまいます

今回のケースでは所得控除額が増えても、合計所得金額に影響しないので、均等割はなくならないのです

所得控除が増えることで、住民税自体が非課税になる場合はあります

それが次のようなケースです

はい

仮に所得税に影響がなくても、住民税に影響が出る場合があるので、控除の申告を忘れないようにしたいですね

医療費控除は、10万円か所得の5％のいずれか低い金額を超えた医療費が対象になります

相談者様の場合は、90万円の5％の4万5千円を超えた金額が医療費控除の対象となります

実際にどれくらい住民税が安くなるかを住民税シミュレーションシステムを使って見てみましょう

医療費控除が適用されることで、相談者様の住民税の所得割は0円になりますが、均等割が残ることになります

均等割は、医療費控除がこれ以上増えても、これ以上安くはなりませんね

返金されるかどうかは、すでにお支払い済みの金額によります

お支払い済みの住民税が、減額後の金額よりも多ければ差額が戻ってきますし、減額後の金額よりも少なければ差額分の支払いが必要になります

返金されるのか差額の支払いが必要なのかは、一度、自治体の住民税担当の部署へ確認されることをおすすめしますよ

住民税が非課税になる基準は、少しわかりづらいかもしれませんね

非課税にはならないかもしれませんが、住民税が安くなる可能性はあるので、年末調整や確定申告で入れ忘れた控除があれば、控除を追加する手続きをしてみましょう