【税金のお悩み相談#1】副業分の住民税が給与から引かれたら会社に副業がバレますか？

副業分の住民税が、手続きしたにも関わらず、給与から引かれることになってしまったのですね

少しでも不安を取り除くことができるように、順番に整理していきましょう

絶対はありませんが、副業の所得が少ないうちは、バレる可能性は低いと思います

それには、おおむね次のような理由があります

これらについて、1つずつ説明していきますね

会社が分かるのは、基本的には給与から引く「住民税の総額」と「月々の天引き額」です

ただ、一部の自治体では独自のシステムを使い、総所得金額まで表示している場合があるようなので注意は必要です

また、皆さんに配布される住民税特別徴収税額決定通知書が圧着タイプなら、会社の担当が中身を知ることはできません

住民税の通知書は信書にあたるので、会社が勝手に開封すると、会社が罪に問われる可能性があります

住民税の計算は、所得税の計算とも若干違います

そのため、住民税を勉強している人でなければ、同じくらいの給与をもらっている別の社員と比較することくらいしかできないでしょう

年末調整の情報がわかっていても、それぞれ確定申告をしている場合もありますからね

それぞれ受けている控除が違いますし、その内容を会社が知ることができないので、ほかの社員と比較してもあまり意味はないですね

住民税の税率は、全国のほとんどの自治体で10%です

20万円の利益なら、年間2万円増になりますね

ただ、年間2万円くらいであれば控除の増減でも十分に動く金額なので、何が影響して住民税が増えたのかは、会社でも原因がわからないことが多いと思いますね

あくまで個人的な見解になりますが、それはあまりおすすめしません

副業分の住民税を普通徴収にすること自体はできるかもしれませんが、会社に特別徴収税額の変更通知が送られるため、なぜ住民税が変わったのかを会社の担当者が疑う可能性が出てきます

会社から自治体へ問い合わせされることはあります

ただ、個人情報であるため、なぜ特別徴収税額が変更されたかの詳細を教えることは、基本的にはないはずです

ただ、やはり会社の担当者に疑念は生まれる可能性があります

来年は、次の点に注意して行動してみてください

時期が早すぎると自治体側の処理が追いついておらず、遅すぎると特別徴収する税額が決定してしまうからです

4月15日を過ぎても、自治体によっては対応が間に合うところはあると思います

ただ、徴収方法の登録が誤っていた場合に、修正の処理が間に合うタイミングということで15日頃を目安としました

副業の利益が大きくなってきたら、より徹底して確認するようにしたいですね

また、副業バレをしないために、普段の仕事もきっちりこなしていきましょう

今後も副業を伸ばしていけるよう応援していますよ