【ライフプランのお悩み相談#8】病気やケガで長期入院するのが不安です…医療費はどれくらいかかりますか？

この結論をもとに、順番に解説していきますね

病気やケガなどで、長期入院となってしまった場合に備えたいというご相談ですね

相談者様の状況によっては、保険会社の保険を活用する必要があることはあります

ただ、その前に公的保障や相談者様の蓄えで、いざというときに備えられないかを確認していく必要がありますね

相談者様が、どのように備えていけばいいかを一緒に確認していきましょう

年間支出の1年分以上の貯蓄があって、健康保険には付加給付も付いているようですね

公的保障の内容から順番に確認して、どのように備えればいいかを一緒に考えてみましょう

日本の健康保険制度には高額療養費制度があり、給与額によっても違いますが、そこまでの医療費はかかりませんよ

年齢によって変わりますが、70歳以下の方なら次の表のような計算になります

次の例をもとに、高額療養費制度によって、どれくらいの医療費になるかを見てみましょう

高額療養費の表にもあるように、高額療養費制度には多数該当という制度があります

直近1年で4回目の高額療養費制度該当から、さらに医療費の上限額が下がるんですよ

区分ウなら、4回目以降は44,400円になりますね

そのような場合はありますが、入院前に限度額認定書を病院へ提出することで、あらかじめ限度額での請求となるようにしてもらえますよ

高額療養費制度だけでも、医療費がだいぶかからなくなりますが、健康保険に付加給付がある場合は、さらに保険料負担が減りますよ

付加給付は、健康保険組合などで独自にもうけている給付制度です

協会けんぽや自治体の国民健康保険にはありませんが、健康保険組合によっては、独自の給付がありますね

健康保険組合によって違いますが、健康保険組合が決めた医療費の上限額を超えた金額が、あとから返金されるものは多いですね

こちらも例題を使って確認してみましょう

付加給付は、上限額が健康保険組合によって違いますし、申請しないと給付を受けられない場合があります

また、1度ご自身でお支払いして、あとから給付金が振り込まれることに注意が必要です

入院でかかる費用には、健康保険対象外の費用があります

健康保険対象外の費用は、基本的に高額療養費制度や付加給付の対象にはならないですよ

おおむね次のような費用が、対象にはなりません

公的保障で足りない分は、基本的には貯蓄で備えることをおすすめします

民間保険は基本的に、公的保障やお持ちの資産でまかないきれない、低確率かつ損失が大きいものに備えるのに有効です

差額ベッド代や入院時の食事代などは、生活が破綻するような損失大にはあたらないので、貯蓄で備えるといいですよ

そのために、いざというときに備えて、生活防衛資金を貯めておきましょう

会社員であれば、最低限かかる年間支出の6か月から1年分くらいを目安に貯めるといいですね

基本的に、保険はかければかけるほど損をする可能性が高くなります

そのため、本来保険が必要のない部分は、貯蓄で備えておくのがいいんですよ

金銭的には得をする人も中にはいるかもしれませんが、保険の仕組み上、みんなが得をするということはないですし、全体のうちの本当にごく一部の人だけですよ

たとえば、今まで30万円分保険料を払ってきて、給付が10万円だったらどうでしょうか？

貯蓄をしていれば30万円分で備えることができたので、うれしいとはなかなか思えないですよね

そんなことはありませんよ

たとえば、生活防衛資金が貯まっていない方は、入院などで生活が破綻してしまう可能性があります

また、個人事業主の方などは、傷病手当金などの制度が受けられないので、状況によっては、医療保険や就業不能保険などの民間保険が必要な場合があります

公的保障や貯蓄などで備えきれない損失に備えて、民間保険は必要です

ただ、むやみに保険をかけておくのではなく、ご自身が受けられる保障や貯蓄の状況、お仕事の状況などを確認したうえで、保険で備える必要があるかを検討しましょう

相談者様の今後のお金の流れをしっかり確認しないといけませんが、現状の情報だけでいえば、健康保険に付加給付がついていますし、貯蓄もあるので、民間保険はかける必要性は低いと思いますよ

今回は民間保険不要という状況でしたが、ライフステージの変化や生活環境の変化に伴って、民間保険が必要になる場面は出てくるかもしれません

なにか変化があったときには、ぜひまたご相談ください