ふるさと納税上限額を住民税シミュレーションシステムで計算する3つのメリット

ふるさと納税のシミュレーターはいろいろありますが、どれを使えば高い精度で計算できるのだろうかと思ったことはありませんか？

実は、ふるさと納税シミュレーターのツールよりも精度の高いツールがあります。

そのツールを使いこなせれば、今年の上限額はもちろんのこと、昨年のふるさと納税が正しく適用されているかのチェックすることもできますよ。

自治体が提供しているシステムでふるさと納税の上限額を計算できる

さまざまなふるさと納税サイトでシミュレーターを提供していますが、あなたはどのシミュレーターを使っているでしょうか？

楽天市場、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび…どこのサイトがいいのか迷ってしまいますよね。

でも、自治体が公開している住民税シミュレーションシステムでも、ふるさと納税の上限額をシミュレーションできるんですよ。

住民税を計算できる住民税シミュレーションシステム

自治体がホームページ上で公開している住民税シミュレーションシステムで、ふるさと納税の上限額をシミュレーションすることができます。

税金の計算というと難しく感じてしまうかもしれません。

住民税シミュレーションシステムの使用感としては、確定申告をしたことがある人にとっては、簡単に入力できるものだと思います。

確定申告をしたことがない人にとっては、楽天市場ふるさと納税詳細版シミュレーターよりも入力項目が多いなと思うかもしれませんが、使用できないというほどではないと思います。

過去の記事で、住民税シミュレーションシステムの実際の入力画面を紹介しています。

住民税シミュレーションシステムの紹介はこちら⬇️

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2023.11.25

すべての自治体で住民税シミュレーションシステムを使えるわけではない

住民税シミュレーションシステムは、すべての自治体で公開されているわけではありません。

とはいえ、住民税の計算方法は全国の自治体でほぼ同じです。

もし、同じ都道府県内で住民税シミュレーションシステムを公開している自治体があれば十分計算が可能です。

住民税シミュレーションシステムの精度は高い

住民税シミュレーションシステム自体はもともと、自治体へ提出する住民税申告書を作成するためのシステムです。

その副産物として、住民税額やふるさと納税上限額をシミュレーションできるようになっています。

もともと住民税を計算するためのものだけあって、必要な項目をちゃんと入力すれば、ほかのシミュレーターよりも高い精度で限度額を知ることができます。

ほかのシミュレーターよりも対応範囲が広い

住民税を申告するためのシステムのため、おおよそ住民税申告に必要な入力項目に対応しています。

ふるさと納税サイトのシミュレーターでは、入力できない項目がある場合が多くなっています。

使っているふるさと納税シミュレーターに該当する項目がない場合には、住民税シミュレーションシステムを使うのが良いでしょう。

ふるさと納税サイトのシミュレーターは使えない？

ふるさと納税サイトのシミュレーターが使えないかというと、状況によっては十分利用可能です。

収入が給与だけしかないような人であれば、ふるさと納税サイトのシミュレーターで十分に計算ができます。

そして、入力項目が少ない分、住民税シミュレーションシステムより簡単で早いですね。

また、給与以外の収入がある人であっても、楽天市場ふるさと納税詳細版シミュレーターでも、ある程度精度の高いシミュレーションができます。

楽天市場ふるさと納税シミュレーターについてはこちら⬇️

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2022.10.25

ただし、簡易版のシミュレーターは、どのシミュレーターでもおすすめしません。

住民税非課税の場合に対応している

ふるさと納税シミュレーターでは、住民税が非課税となる場合のシミュレーションには対応していません。

たとえば、ひとり親の方で所得が135万円以下の場合には、住民税が非課税となり、ふるさと納税の効果がほとんどありません。

入力項目の多い楽天のシミュレーターであっても、住民税非課税には対応していないんです。

このような方が損をしないためにも、住民税シミュレーションシステムの活用がおすすめです。

昨年のふるさと納税の結果を検算できる

あなたは、ふるさと納税をしたあとに、ちゃんと税金が安くなっているか確認できているでしょうか。

住民税の通知書に、ふるさと納税の控除額が書いてあれば、ある程度確認できるかもしれません。

ただ、すべての自治体で、ふるさと納税の控除額を記載してくれている訳ではありません。

その場合に、この住民税シミュレーションシステムを使うことで、正しく税金の控除を受けられているかを検算することができますよ。

検算してみることでシステムを使う練習になる

いざ住民税シミュレーションシステムで今年の上限額を計算しようと思っても、入力の仕方がわからなかったり、入力がもれたりすることがあります。

今年度の住民税特別徴収決定通知書や住民税納税通知書を用意して、所得や控除などの情報を入力してみましょう。

そうすることで入力の仕方を練習できますし、住民税の通知書という答えがあるので少し安心ですよね。

検算で練習してみて、簡単に答えと同じ結果が出せるようになれば、シミュレーターをある程度使えるようになっていますよ。

実際に正しく計算されるか確認してみよう

住民税シミュレーションシステムを使って、本当に正しい結果になるのか気になりますよね。

詳細な数字はお見せできませんが、令和5年度の住民税特別徴収決定通知書の内容を使って、実際に検算してみた結果をお見せしますね。

✅次はふるさと納税の控除額を比較してみましょう。

✅住民税通知書の寄附金税額控除額と比較してみると、合計が一致しているのがわかりますね。

※25,860円➕17,240円🟰43,100円

ワンストップ特例に該当する方は、上限額を超えていなければ、ふるさと納税の寄附金額➖2千円が住民税の寄附金税額控除額になります。

✅ふるさと納税の上限額の目安も表示されるので、上限額を超えていないかどうかも確認できます。

まとめ

住民税シミュレーションシステムなら、高い精度でふるさと納税の上限額の目安を計算することができます

ふるさと納税サイトのシミュレーターなら、ある程度簡単に入力ができますが、精度を求めるなら住民税シミュレーションシステムを使ってみましょう

住民税シミュレーションシステムに慣れるためには、自分の住民税の通知書を使って内容を入力してみるとシステムを使う練習になりますし、寄附金控除額の検算にもなります

慣れるまで大変かもしれませんが、あなたも住民税シミュレーションシステムを使って、ふるさと納税の上限額を計算してみましょう。