【税金のお悩み相談#3】年の途中で不動産を売却したら、残りの固定資産税は誰が払うことになりますか？

ご自宅の売却を検討されているのですね

その場合に、固定資産税の取扱いは悩むところかと思います

固定資産税の法律上の決まりや、トラブルにならないための方法についてお伝えしていきます

第2期分まで納付済みということですね

まずは、固定資産税の法律上の取扱いから確認していきましょう

固定資産税は、地方税法に基づき、1月1日時点の不動産の所有者に対してかかります

これは、年の途中で不動産を売却したとしても変わりません

今年度の固定資産税は、相談者様に支払い義務があります

ただ、今年度分の固定資産税を相談者様が払うとしても、相談者がより多くの税金を取られているということではありませんよ

不動産を手放すときは、年の途中であっても今年度分の固定資産税の支払いをする必要があります

では、不動産を取得されたときはどうだったでしょうか？

法律上の取扱いとしては、年の途中で不動産を取得しても、その年から支払い義務は発生しません

固定資産税は、不動産を取得された翌年から相談者様名義でお支払いされているはずですよ

ここまでは、固定資産税の法律上の取扱いについてお話ししてきました

固定資産税の納税義務を変えることはできませんが、残りの税金を誰が負担するかは、お互いの話し合いで決めることができますよ

契約書を交わす際に、固定資産税の負担について契約書へ盛り込むという方法があります

そこはお互いの状況や交渉しだいですね

購入者によっては、固定資産税の負担によってお断りされることはあるかもしれませんが、交渉してみる価値はあると思いますよ

契約後に新たな費用が発生してしまうと、トラブルになってしまう可能性があるので、契約の前に話をしておくといいですね

日割りや月割り、期限の来ていない残りの納期分を支払ってもらうなどの方法があります

その中から、お互いが納得できる方法を決めるのがいいでしょう

相手の方が残りの固定資産税を負担してくれることになっても、相談者様ご自身でお支払いされることをおすすめしますよ

仮に購入者の方が、固定資産税を納め忘れた場合にも、支払い義務は納税義務者である相談者様にあります

督促状が届いたり、状況により督促手数料や延滞金がかかったりと、対応をするのは購入者ではなく相談者様となるので、税金のお支払いはご自身でなされるのがいいと思います

あくまで、納税義務は相談者様にあるので、相談者様への影響は避けられません

購入者と無用なトラブルを避けるためにも、相談者様ご自身で税金のお支払いをされることをおすすめしますよ

面倒に感じるかもしれませんが、のちのちのトラブルを避けるために、その対応が良いと思います

不動産売却時の固定資産税は、トラブルになるケースがあります

法律上の取扱いや契約の中で対応できる内容を押さえて、トラブルなく売却を進めることができたらいいですね